業務内容

by admin

M&Aアドバイザリー

  • デュー・ディリジェンス
  • 企業価値の算定
  • ディールストラクチャーの策定支援
  • 価格交渉支援
  • クロージング後の統合支援
現状分析から事業計画の策定・検証、それらに基づく企業価値の算定を行います。
また、最適手法の選択（合併、株式取得、事業譲受・・・）のほか、価格交渉支援、契約まで一連の流れについてサポートいたします。

企業再生アドバイザリー

  • デュー・ディリジェンス
  • 事業・財務リストラ案の策定支援
  • 事業計画の策定支援
  • 利害関係者との調整支援
  • 資金調達支援
  • 事業計画実行支援
現状分析を行い、その結果に基づく改善計画の策定に留まらず、具体的な計画の実行までサポートいたします。
中小企業再生支援協議会、整理回収機構（ＲＣＣ）、産業再生機構他、多数の企業再生に係る実績を有しています。
  • 経営革新等支援機関（経営改善計画策定・実行支援）
経済産業大臣より経営革新等支援機関の認定を受けた公認会計士が、経営改善計画策定・実行支援を行います。
支援機関の支援を受けた場合、策定支援に要する費用について、総額の3分の2（上限200万円）の補助を受けることができます。
当該制度についてはこちらをご参照下さい。

組織再編アドバイザリー

  • 持株会社の創設
  • 合併・会社分割・事業譲渡・株式交換等の組織再編実行支援
  • 関係会社の整理・統合支援
急激な事業拡大に伴い組織が肥大化し、むしろ経営効率が悪くなっているケースが見受けられます。
指揮命令系統（資本構成等）を明確にし、グループ価値の極大化を可能にする組織作りのお手伝いをいたします。

セカンドオピニオン

  • 現状分析
  • 意見書の作成
顧問会計事務所が試算表を作成し会社へ渡すだけで、会社の財務内容についての説明が十分に受けられない、資金繰りや節税の相談に応じてもらえないという話を聞きます。
当事務所では、既存の顧問会計事務所の契約を継続して頂きながら、第三者の視点で財務に関する様々なアドバイスを提供いたします。

会計監査

  • 法定監査（会社法監査、学校法人監査、社会福祉法人監査、医療法人監査等）
  • 任意監査（会計監査人非設置会社に対する監査）
  • 特別目的の財務諸表等の監査（中小企業会計指針・要領に基づいて作成された財務諸表、収支報告書等）
大手監査法人で監査業務を経験した公認会計士が会社規模や実態を勘案した監査を実施いたします。
（注）公認会計士法の関係で、監査報告書は当事務所メンバーの個人名での発行となります。

原価計算・管理会計導入

  • 現状分析
  • 原価計算・管理会計システムの構築
製造製品の適切な原価管理や適正利益獲得等の管理活動に必要な原価計算・管理会計の導入に関するアドバイスを提供いたします。
  • 建設業における実行予算管理
建設業では実行予算管理をせず、工事完成後不採算工事が明らかになるという話を聞きます。各工事で適正利益を獲得するため、実行予算管理の導入に関するアドバイスを提供いたします。

内部統制構築

  • 現状分析
  • 課題の認識、解決策の検討
  • 内部統制構築方針の提案
金融機関や取引先等の利害関係者に財務内容を報告する際、その財務内容の信頼性が求められます。そのために、財務内容が信頼される内部統制の構築が有用です。会社の規模に応じた内部統制構築のアドバイスを提供いたします。

不正調査

  • 不正に関する現状分析
  • 対応策の検討
社員による横領等の不祥事や法令違反は、会社に対する財務的な損失や信用失墜に繋がり、会社に大きなダメージを与えるケースがあります。会社が不正の兆候を感じた際や、不正が発覚した際に、不正発生の原因や損失金額等の事実関係の調査及び対応策に関するアドバイスを提供いたします。

法人税務

  • 税務申告書（法人税・消費税・法人住民税・事業税・事業所税）および届出書の作成またはレビュー
  • 税務顧問
  • 税務相談
  • 税務調査の立会い
毎年改正される税制に対応した法人税の課税所得の計算をはじめ、各種申告書の作成を行います。また、月次決算や日常業務の様々な相談にもスピーディーに対応し、お客様に最も近いパートナーとなることを目指します。

個人税務

  • 税務申告書（所得税・消費税）および届出書の作成またはレビュー
  • 税務顧問
  • 税務相談
  • 税務調査の立会い
個人事業主や不動産オーナーなどの確定申告書を作成いたします。
また、居住用や事業用不動産の譲渡所得や、株式の譲渡所得などの計算は、特例が適用できるかを適切に判断して申告書を作成いたします。

相続税・贈与税

  • 相続税・贈与税申告書の作成
  • 相続税のシミュレーション
  • 相続財産の評価
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税対策のプランニング
資産家の方々にとって、財産を守り続けていくことは重要なテーマです。現状把握から相続税対策、遺産分割協議、相続税や贈与税の申告書の作成まで、あらゆる場面でのお客様のニーズに対応いたします。

事業承継対策

  • 人的承継・物的承継
  • 自社株評価
  • 株価引き下げ対策
  • 事業承継計画の作成
事業承継の問題は、企業によって事情が異なり、長期にわたることもあります。そこで、各種分析を行ったうえで、最適と思われる事業承継対策の立案を行い、その後の実行とメンテナンスまで含めたフォローアップを行います。